プロモマッチ利用規約

中小企業診断士 菊池哲「屋号:Moving and Action」(以下「当方」といいます。)が運営するサイト「プロモマッチ」(以下「当サイト」といいます。)の利用について、以下のとおり当規約を定めます。

第1条 当規約の範囲

当規約は当サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第2条 会員の定義と利用資格

1.当規約を承認の上、規定の会員登録を完了した方を会員とします。
2.当方が会員として不適当と判断した場合、会員資格を抹消する場合があります。
3.会員として不適当と判断する主な理由は、以下にあげるサイトを当サイトの対象サイトとして登録した場合です。
(1)詐欺、禁止薬物販売、その他一切の違法行為を行うサイト、およびその可能性が疑われるサイト
(2)わいせつなコンテンツを主な情報として取り扱うサイト
(3)その他、公序良俗に反すると当方が判断するサイト
4.会員が当サイトから退会する場合、所定の手続きに従い当方に届け出るものとし、当方による退会手続き終了後、退会となります。

第3条 IDとパスワードの管理

1.当サイトに登録したパスワードは、会員が責任をもって管理するものとします。
2.IDとパスワードの譲渡、売買、貸与は一切禁止します。
3.IDとパスワードを用いて当方に対して行われた意思表示は、このIDとパスワードに該当する会員による有効な意思表示とみなします。

第4条 会員の登録情報

1.会員の登録情報は、当方が所有するものとします。個人が特定できる情報(氏名・電話番号・メールアドレス等)については、 会員による開示の承諾があるものを除き、原則として、外部への提供は行わないこととします。 なお、登録情報のうち「サイト情報(公開されます)」欄で登録された情報は、その公開については承諾したものとみなします。
2.以下の場合は、当該会員の同意なく会員登録情報を開示することがあります。
(1)警察、裁判所、検察、または、これらに準じた権限を有する機関から登録情報の開示を求められた場合
3.会員の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の手続き行うものとします。
4.個人情報の使用目的は以下のとおりです。
(1)会員管理
(2)会員に対するアンケートの実施
(3)情報分析(個人を特定しない統計的分析)
(4)商品およびサービスに関する情報のご案内と販売

第5条 会員の禁止事項

1.以下に該当する行為、またはその恐れがある行為は禁止します。 会員が禁止事項に違反した場合、事前通知、承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
(1)法令等に違反する違法行為、および違法行為に結びつく行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)入会手続きを含め、当方が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為
(4)その他当方が会員の行為として不適切であると判断する行為
2.会員資格を抹消する場合、その会員が当方に対して保有するすべての権利(残高の所有権を除く)を抹消するものとします。

第6条 システム利用料と残高

1.会員は広告掲載料の10%(1円未満切り上げ)をシステム利用料として支払うものとします。
 システム利用料の計算式は以下となります。
 (1)掲載サイト会員 システム利用料=(ページビュー数 × 0.1[端数切捨て]) × (10ページビューあたり単価) × 0.1[端数切上げ]
 (2)広告主会員 システム利用料=(ページビュー数) × (10ページビューあたり単価) × 0.01[端数切上げ]
2.会員は500円未満の残高が出金できないことに合意し、退会するにあたって500円未満の残高の所有権を放棄するものとします。

第7条 サービスの中断、停止、サービス内容の変更

1.当方は、会員への事前通知、承諾なしに当サイトのサービス内容の一部または、全部を停止または中断する場合があります。
2.当方は、会員への事前通知、承諾なしに当サイトのサービス内容を変更する場合があります。
3.前項に伴って会員に不利益が生じたとしも、当方は一切の責任を負わないものとします。

第8条 規約の変更

当方は、会員への事前通知、承諾なしに当規約を随時変更することができるものとします。 登録されたメールアドレスへ当方が変更の案内を送信した時点で、例えそのメールが届かなかったとしても、全ての会員が了承したものとみなします。

第9条 免責

当方は、理由の如何を問わず当サイトのサービスに起因して会員又は第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 存続条項

当規約は、会員の退会、抹消後においてもその効力は存続します。

第11条 管轄裁判所

当サイトに関して、当方と会員との間に訴訟の必要性が生じた場合は、福岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

第12条 準拠法

当規約は日本法を準拠法とします。

以上

平成27年9月4日制定